長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
具体的には、大雨警報が発表される前から支所及び北部地域事務所の職員が水位等を監視し、必要に応じて警戒や出動体制を取るなど、引き続き早期から対応を行っていくことで対応の遅れはないと考えております。以上のとおり、河川の氾濫による浸水被害という与板地域の災害リスクを踏まえまして、しっかりと機能する災害体制を構築してまいります。 ◆豊田朗 委員 分かりました。
具体的には、大雨警報が発表される前から支所及び北部地域事務所の職員が水位等を監視し、必要に応じて警戒や出動体制を取るなど、引き続き早期から対応を行っていくことで対応の遅れはないと考えております。以上のとおり、河川の氾濫による浸水被害という与板地域の災害リスクを踏まえまして、しっかりと機能する災害体制を構築してまいります。 ◆豊田朗 委員 分かりました。
◎野口 産業立地課長 まず、熱海市の事件というのは大雨によるものでございますけれども、今回コンクリート殻やアスファルト殻が出たので、絶対ということはなかなか言いにくいものでございますが、一方で行政もその場所の雨量をしっかりと見ながら、危機管理防災本部と連携しながら、事前に危ないと分かる場合は避難していただくという対応をしていきたいと考えております。
災害は雪害だけでなく、大雨災害や土砂災害、地震など、多様な災害への備えが必要となります。加えて広大な地域を有する本市は、支所地域ごとに災害の特性も異なります。支所地域の事務拠点化は、そのことに対応できるのでしょうか。こうしたことを踏まえ、私は市が計画している支所地域の事務拠点化を見直す必要があると考えますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
事務拠点化後の基本的な運用といたしましては、風水害の場合、大雨警報が発表された警戒体制の段階で事務拠点から支所へ職員を派遣しまして、支所長の指揮の下、現場対応などの災害対応業務にその職員が従事します。この運用を基本としながら、地域ごとの災害リスクの特性を考慮した体制を構築することとしています。
一方、ただまさに見れば、私、素人目にも本当にそうした部分も感じながらでございますので、ところが一方、これ管理者は新潟県でありますので、町としては今後も、まさに合流点ばかりじゃなくて、いつこうした大雨があって、どうした災害になるか分からないというような状況もあるわけでございまして、県からは津川地区振興事務所からいろんな面で頑張っていただいているわけでありますけれども、こうした、いわゆる頻発するような豪雨
市民の皆さんには、大雨で信濃川の氾濫リスクが高まったときは自宅や知人宅も避難所になるということを認識いただき、浸水しない場所への車での避難や、安全が確認できる場合は自宅の上の階への避難を優先的に考えていただき、それができないときは市が開設する避難場所へ避難していただきたいと思います。こうした長岡方式の避難行動について、引き続き普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、第６項１目都市排水応急対策費、浸水対策の推進は、道路アンダーパスの道路排水ポンプの維持補修に要した経費で、大雨の際の道路冠水防止のため、改修を行いました。 次に、都市排水施設の維持管理は、雨水排水のために自治会などが設置した応急排水ポンプの維持管理費に対する助成金です。 続いて、歳入について説明します。
また、昨年度は８月23日に北区及び江南区の安野川水防警報及び秋葉区の土砂災害警戒に伴う対策本部を設置し、避難情報を発令したほか、大雨、暴風、大雪、地震での警戒本部も計11回設置しました。５ページ、次の避難所の機能強化は、感染の疑いのある方や体調が優れない方が避難所に来た際に、医療機関等への連絡が確実に行えるよう、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。
３款民生費では、健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業において、本年８月13日の落雷により被害を受けた市役所別館に所在する公益社団法人新発田地域シルバー人材センターが一時的に健康長寿アクティブ交流センターに移転することに伴い、必要となる経費として55万6,000円、保育園維持管理事業において、８月の３日から４日にかけて降り続いた大雨により被害を受けた公立保育園の修繕等に要する経費として235万7,000
こうした中、近年気候変動の影響により、雨水整備の計画降雨を上回る局地的な大雨が全国各地で頻繁に発生しており、当市では本年７月に過去に浸水被害があった４町内会に対し、宅地への浸水を防止するための止水板の設置についてヒアリングを行ったところであります。
次の令和４年８月豪雨災害対策事業280万円でございますが、８月３日から４日にかけての大雨による本町における応急対応及び災害支援派遣職員の時間外勤務手当で190万円でございます。派遣職員の普通旅費45万円、派遣に要します消耗品及び被災地域への支援物資購入費といたしまして消耗品45万円の計上でございます。
令和元年台風第19号を想定しまして、長岡方式の避難行動を組み込み、信濃川の水位上昇により市の関係部署にイベント等の中止、学校や保育園の休園、休校の検討を要請、前日の長野県における大雨特別警報を契機に災害対策本部を設置するという訓練を行いました。信濃川早期警戒情報を発表し、指定避難所や車中避難所の開設から住民の避難まで、災害対策本部の一連の動きや情報伝達の流れを確認しました。
〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 この海岸浸食については、ここ数年来、冬だけではなくて、異常気象による大雨とか、それに伴う河川の大量の土砂の海への流入とか、いろんな条件が重なって、以前より浸食の度合いが非常に厳しいといいますか、砂がつくところはつくんですけど、削られるところは物すごく削られる、そういう状況が非常に増えてきているなという感じがします。
本市の８月４日からの大雨による被害については、現在進めている浸水対策施設の整備が完了すれば改善が見込める箇所がある一方で、既に整備済み地域においても道路冠水等の被害が生じています。これらの箇所については、通学路であったりするところがあることから、整備完了地域であったとしても、局所対策が必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。
そして、年末年始の大雪、夏の猛暑、先月上旬には東北などで線状降水帯が発生し、本県にも大雨特別警報が発表されました。本市におきましても、東区を中心に床上浸水被害等が発生したことは、記憶に新しいところです。被害を最小限に抑える、市民の命や財産を守る、そのために知恵と力を出すことは、行政の担うべき重要な仕事です。 初めに（１）、新潟県が３月に公表した新潟県地震被害想定調査に関連して伺います。
本年の記録的な大雨による豪雨災害をはじめ、近年は自然災害のリスクが高まり、同時に激甚化の傾向がある中、改めて自主防災組織の存在が重要視されております。 当市では、自主防災組織率が本年８月末現在91.4％であり、国、県の平均を上回っていることから、市民の皆様の防災に対する関心は高いものと認識しております。
板倉久徳議員の大雨による市街地浸水対策についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、市街地の通行止めになるような道路冠水をなくすための対策についてであります。
３款民生費では、保育園維持管理事業において、本年６月及び７月の大雨や落雷により被害を受けたエアコン等の設備の修繕に要する経費として489万2,000円、子どもデイサービス（一時預かり）事業において、国庫補助基準額の改定及び新型コロナウイルス感染症対策等による補助金として868万4,000円、（仮称）こども運動広場整備事業において、建築資材の高騰等による工事費の増額に伴う経費として2,393万2,000
早速ですが、通告書に従って、大雨対策を中心に幾つか質問をさせていただきます。 近年は、全国各地のどこかで、毎年必ずと言っていいほど大雨による水害が発生しております。阿賀町においても、数年に一度はどこかで水害が発生しているように思います。 今回の８月３日からの大雨では、国指定の重要文化財である実川の五十嵐家住宅が土砂崩れにより倒壊するというショッキングな出来事がありました。
現在は合併前と違い、大雨などの異常気象によって、中山間地域で土砂災害がいつでも起こりかねない状況であります。また、イノシシや熊、最近では猿の群れまで頻発し、危険な状況が多くなっており、鳥獣被害についても地理的なことを考えながらすぐに対応しなければならないのではないでしょうか。